今日の日経新聞のトップに「昨年の出生数最少72万人　社会保障、現役世代に負担　少子化、政府想定超す」という記事が掲載されました。

2016年には100万人を超えていた出生数が10年足らずで72万人に。いかに少子化が急速に進行しているかがわかります。

日本政府はこの問題をかねてから懸念しているものの、効果的な対策を打てていないことは数字を見れば明らかです。

コロナ禍の影響で想定以上に進行が早まっていることは不可抗力とも言えます。先日コラムにも書いた「高校教育無償化」は子を持つ親の経済的負担を緩和するとともに、子どもたちの選択肢を増やす方策として一定の評価はできるます。しかし、根本的な少子化対策にはなりません。

少子化の進行は社会に様々な影響を及ぼします。社会保障、税収減、過疎化の進行や教育システムなど影響を受けることは多岐にわたります。人口の安定的な推移は社会のシステムを維持するうえで最も重要といっても過言ではありません。

今朝の記事には、併せて2024年の婚姻数が49万9999組であったとも書かれていました。こちらもこの10年で約15万組減少していることになります。

なぜ、そうした議論がもっと活発に行われないのか。「異次元の少子化対策」と銘打って行われた対策は「児童手当の拡充」「育休や時短勤務の定着」「出産費用や保育への支援」「高等教育の無償化」などが掲げられましたが、現時点では「不発」というしかありません。

少子化の根本的な問題は「婚姻数の低下」だろうと思います。
様々な事情で結婚できない、結婚に踏み切れない人たちがいるはずです。こうした人たちがどうすれば結婚できるようになるのか。

政府はもっと真剣に考え、具体的な方策を打ち出して欲しい。それができなければこの国は衰退することは目に見えています。