2024年8月上旬の東京株式市場は史上最大の歴史に残る乱高下だったといえます。

8月5日の終値は31,458円（4,451円安）と史上最大の下げ幅を記録し、前営業日である8月2日の2216円安と合わせ6,600円以上下げたことになります。
7月11日に付けた最高値（42,426円）からは実に25%以上下げました。
その後は急速に回復し、8月13日には36,000円を回復しました。

政府の「貯蓄から投資へ」という指針もあり、今年の初めからNISA制度が刷新され、多くの人が新NISAの活用を始めています。
投資を始めて間もない人も多いと考えられる中、今回の乱高下に青くなった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

NISA（少額投資非課税制度）はどのように使うべきものなのかを考えておかないといけません。
NISA制度は投資によって得られる売却益、配当益に課税しない制度です。
売却益・配当がなければ得をしない（非課税の恩恵を受けられない）ばかりでなく、むしろデメリットがあるということも考えておく必要があります。

NISAの最大のデメリットは損益通算が使えない、ということです。

従来からある「特定口座」で取引を行った場合、仮に「売却損」が出た場合でも、ほかの銘柄で利益が出ていた場合には「損益通算」があります。
「損益通算」は「得をした部分と損をした部分を合計して利益が出た部分だけに課税します」という制度です。

しかし、仮にNISA口座で取引した銘柄で「損失」が発生したまま売却、つまり「損切り」した場合、ほかの銘柄との損益通算が行われません。
利益が出ている銘柄を売却した場合、利益が出ている部分については非課税のメリットを受けますが、損失はそのまま確定します。

また、特定口座での取引で年間を通して損失の方が大きかった場合、確定申告をすれば最大3年まで損失を繰り越すことができます。
しかし、NISA口座で取引で損失が発生しても繰越すことができません。

NISA口座での取引は利益が出ることを前提に行うべきだといえます。

NISA口座では、今回ような株価の乱高下が起きたときには、損切りは慎重であるべきだと思います。

新NISAは従来のNISA制度に比べ、一般に投資の基本と言われる「長期・分散投資」と非常に相性が良い制度になりました。
（以前のNISAは期限が決められていたため、期限が来た時にたまたま株価が下がっていた場合に予期せぬ損失を被る可能性がありました。
新NISAでは期限がなくなったことから、こうしたリスクがなくなったといえます。）

特に、積立投資枠は有効に活用すべきでしょう。
新NISAが始まった時、海外の株式や債権にも分散して投資する「オールカントリー（オルカン）」が話題になりました。
オルカンも万能ではありません。
海外への投資では当然に為替の影響を受け、元本を割り込む可能性もあることは覚えておく必要があります。
今回の株式市場の混乱は急速に円高に振れたことも一因と言われています。

いずれにしても、長期分散投資では「一喜一憂しない」ことが重要です。

同じ銘柄を一定額、一定の間隔で買い続ける「積立投資」は、株価が下がった時にはそれだけ多くの口数を購入することができます。
持ち続けていれば恩恵を得られるといえます。