あけましておめでとうございます。

新年いかがお過ごしでしょうか。

年が明けて早々、元日に能登で大地震、2日には羽田空港で航空機の衝突事故が発生。
被害に遭われた方にはお見舞い申し上げます。
年明け早々、大事件が立て続けに起きた今年。ウクライナやガザでの戦争が継続しており、物騒な世の中です。

コロナが5類へ以降され、世の中は急速に正常化に向かっています。
米国の利下げ観測がある一方で日本では利上げムードが出始めています。日米の金利動向観測が逆になっている今の状況下では今後の景気の動向も予想しにくい状況です。
昨年一気に進んだ円安ですが、今年は日米の金利差縮小で少し円高に振れそうです。

現内閣はかねてからの低支持率の中でさまざまな不祥事が表面化していますが、今年は総選挙もあります。アメリカの大統領選も11月に予定されています。
思いかえせば8年前の大統領選では、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏を僅差で破り、株価や為替は短期的に大きく変動しました。

今年の大統領選も共和党候補はトランプが選出される可能性が高そうですが、アメリカ・ファーストを唱えるトランプ氏が仮に大統領に選出されれば世界経済は再び混乱の予感。特にウクライナやイスラエルへの支援が打ち切られると一気に戦況もロシア、ハマスに有利に動きかねず、世界経済に与える影響も小さくないでしょう。
一方で、アメリカ経済が良くなれば世界経済にも良い影響が波及する部分もあり、どちらが良いのか悩ましいところです。

そんな中で新ＮＩＳＡがいよいよ始まりました。
最近ではいろいろな方から「新ＮＩＳＡは何をやればいいの？」といった質問をお受けする機会も多くなりました。決して50代からでも遅くありません。特に日本では、少子高齢化社会がより進行し、現在の年金制度を長期にわたって維持することは困難です。自身の今後の資金を自身で形成する必要が高まります。
時間をかけて分散投資するのが、最も懸命な投資手法であると言われています。

今年は昭和99年にあたるそうです。
労働基準法改正による自動車運転業務の労働時間上限規制が4月から始まることによる2024年問題が話題になっています。
それだけでなく、日本の労働生産性の低さが目立ちます。労働人口が減少する中、昭和の考え方では乗り越えられない世の中だと思います。日本経済はさまざまな意味で岐路に立っています。政治の混乱が危惧されますが、今年の日本は正念場。ここで、復活への道筋を立てられるかどうかが問われています。

さて、西山ライフデザインは今年、9回目の正月を迎えました。

弊社は不動産、ファイナンシャル・プランニングを柱に事業を行ってきました。「不動産に強いＦＰ」への相談でお越しになる方が多い中、最近は特に相続に関する相談も増えてきました。

相続対策は今や決して富裕層だけの問題ではありません。
今年も相続に関する法改正がいくつか予定されています。
特に、相続時精算課税に関する改正は今後の相続対策の考え方を変えるかもしれません。
人生の中で自身が相続の当事者になる機会は少なく、相続に関する知識をお持ちでない方が大多数です。高齢化が進む中、かつての相続にかかわる常識が変わってきているといえます。

相続対策は税法だけでなく、民法をはじめ幅広い知識が求められます。不動産に関する知識も必須です。一方で、相続に力を入れたファイナンシャル・プランナーは多くありません。

相続は一つとして同じものがありません。ご家族や資産の状況など様々な要素があり、画一的な答えがなく、クライアントの状況を細かく伺う必要があります。

スムーズに次世代へ資産を受け継いでいくための検討・対策は全ての方に必要だと考えています。

今年もクライアントの相談に真摯に向き合い、一人でも多くの方のお力になれればと考えています。

今年も、西山ライフデザインをお引き立ていただきたく、よろしくお願いいたします。