西山ライフデザインは、不動産業とＦＰ（ファイナンシャル・プランニング）相談、相続相談などを行っています。

弊社は大田区の「住宅確保用配慮者（高齢者・障がい者など）の賃貸住宅探しのご相談に応じる「協力不動産店」となっていることもあり、様々な方がいらっしゃいます。

その中でも最近増えてきたと感じるのは「高齢者の一人暮らし」のお客様。

弊社にお越しになるお客様の中にも「いくつも不動産屋さんを回ったけれどまともに話も聞いてもらえなかった」という方が少なくありません。

不動産屋のなかには60歳、あるいは65歳を超えているとほとんど話も聞いてくれないところもあります。また、年齢で一律にお断りされるわけではないもののいくつかの条件に合わないとやはり紹介までたどり着かずに断られてしまうケースがあるようです。

人が生きていくうえで必要な「住むところ」の話ですから、根気よく探せば見つからないということはないのですが、ご高齢の方が根気よく探し続けるのは大変です。

20代から50代くらいの方が不動産屋を訪ねると、ご希望の条件の確認をしたうえでその場でこの物件などはいかがですか？といくつかの物件を示されると思います。

しかし、ご高齢であるなどの場合、物件をご紹介する前に「大家さんは了解してくださるか」を確認しなければご紹介することができません。

不動産業は賃貸借契約の締結まで至って初めて仲介手数料という報酬を得ることができる「成功報酬型」のビジネスです。報酬額も最大で賃料の1か月分（税抜）と定められています。手間のかかりそうなお客さんを避けるのも仕方がないのかもしれません。

大家さんの立場に立てば、今後人口が減少する一方で高齢者の割合が増えていくことが確実な中で、いつまでも「高齢者不可」と言い続けるのも難しいのかもしれません。しかし、万が一その住戸の中で一人暮らしされていた入居者がお亡くなりになり、しばらく誰にも気づかれなかったとしたら、最悪の場合「事故物件扱い」になり、その後の賃料収入が下がる、あるいは貸すことができない物件になってしまう可能性もあります。

できればそうしたリスクの低い若い人に貸したいと考える気持ちも理解できます。このような大家さんの心理は今後もそう簡単に消えることはないでしょう。

ご高齢のおひとり暮らしの方の家探しで苦労する一つのケースは「緊急連絡先を引き受けてくれる人がいない」「近くに住んでいる身内がいない」という場合です。

大家さんとしては、万が一のことが起きた場合、すぐに身内の人が駆けつけてくれるかどうかが重要なポイントです。入居者の命に係わるケースはもちろん、体調を崩したり、怪我をされたりした場合にもすぐに身内のサポートが受けられる方であれば入居を認めていただける場合が多くなります。

そのような親族がいればよいのですが

• ご結婚されていない、あるいは配偶者に先立たれ一人暮らし
• お子様がいない、あるいは遠方に住んでいる

という方も少なくなく、こうした方たちの賃貸住宅探しは非常に手間がかかるケースが多くなります。

弊社では、大家さんから物件の管理を受託し、入居者募集や入退室管理などを行っていません。こうした管理を行う不動産会社はまず、自社が受けている管理物件の空室を紹介し、その次に一般に募集されている物件をご紹介します。

弊社では、不動産探しを行うお客様に代わっていくつもの不動産業者に連絡し、ご入居される方の状況をお伝えし、受け入れ可能性の有無を確認させていただいたうえでご紹介することになります。

これまでに多い時には200件以上の物件について問い合わせをしたこともありました。

不動産業者は「成功報酬」のビジネスですので、できるだけ手間をかけずに契約まで済ませたいと考えるのが普通です。

弊社は少ない人員で、広告費もあまりかけず、最低限の利益が確保できれば良いと考えています。弊社を利用された方が、同じように悩みを抱える人に「親身になって相談に乗ってくれる良い不動産屋さんがあるよ」と紹介していただき、そのお客様がいらっしゃることで事業が継続できています。