最近、 再び コロナウイルスの感染が拡大しています。

いつ終わるとも知れないコロナウイルスへの対応に、医療関係に従事されている方々には本当に感謝いたします。国や地方自治体もこうした医療関係者への処遇の改善により一層配慮していただきたいと感じます。

医療関係以外にも、これまでに幅広い業界で厳しい状態が続いています。今後もその影響の拡大が懸念され、特に、飲食、宿泊、交通、旅行、イベントにかかわる業界やそれを取り巻く小売業なども苦しい状態が続きそうです。

不動産業界も少なからず影響はあるのでしょうが、いまのところ他業界に比べれば影響は軽微なようです。もともと不動産に関する様々な指標は経済の実態よりも遅れて影響が顕在化する「遅行指標」の傾向が強いことも関係しているでしょう。

法人向けの不動産業界では、テレワークの浸透などの影響を受け、今後オフィスの縮小に動く会社も増えるのではないかと思われ、今後の需給バランスの変化が懸念されます。一方、オフィスはこれまでの「一人でも多くの人員を限られたスペースに収容する」という考え方から、「より生産性を高めるためのオフィスのあり方」への意識転換が進んでいくものと考えられ、あまり極端な調整はないのではないかという気もしています。

個人向けの不動産市場でもテレワークの浸透により、自宅で仕事をする人が増えた結果「自宅でのワークスペースの確保」という新しい需要が発生しているようです。その結果、これまでの「職住接近」、すなわち通勤時間を減らすことよりも「快適に過ごすための自宅のあり方」に優先度がシフトし、自宅に求める面積や間取りの考え方も変化し始めているようです。

コロナの感染拡大によってその影響を強く受けている人と、さほどでもない人の差が大きいように感じます。

こうした状況下でも幸いなことに弊社には不動産の購入をご検討されている方の来店があります。

低金利が続く中、従来からマイホームの購入や買い替えを検討されていた方たちの間では、今が「マイホーム取得の好機」と考えている方も少なくありません。

大きな買い物ですので、慎重に検討する必要はあります。

弊社では、個々のご家庭の状況も十分考慮し、安心してマイホームを取得するためのお手伝いをしています。物件探しはもちろんですが、 将来住宅ローンが家計を圧迫することの無いよう不動産購入のための予算の考え方などもアドバイスしています。相続を考慮した不動産購入のアドバイスなども行います。

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