相続が発生したとき、誰に相談すればよいのか悩むこともあるのではないでしょうか。

自分が相続人になるケースはそう何度も経験するわけではなく、慣れている人は少ないでしょう。以前に経験した相続で苦労したという経験をお持ちの方も少なくありません。

相談先には「税理士」「弁護士」「司法書士」「金融機関」「不動産業者」などもありえますが、自分たちにとってどこに相談すべきか判断に迷う場合もあるでしょう。

税理士

相続税がかかるとわかっていれば相談先の選択肢として真っ先に思いつくのは「税理士」かと思います。

税理士は、当然「税金の専門家」ですので、相続税の申告・納付のための準備などをお願いすることができます。ところが、税理士の中でも「相続税」を含めたいわゆる「資産税」に詳しい人というのはあまり多くありません。多くの税理士は企業や個人事業主などの税務には精通しているものの、相続税に関しては「頼まれればやらないことはない」という方がほとんどです。

ましてや、多くの税理士は税金の申告を行うことで対価を得ますので、相続税がかからないような場合にはほとんど収入が見込めません。相続税がかからない相続手続きをサポートしてもらうことはあまり期待できないといえます。

弁護士

では、「弁護士」はどうでしょう。
相続手続きに弁護士が必要なケースはそう多くありません。もめてしまった相続で複数いる相続人の誰かが弁護士に代理を頼んだ場合、かえって相続手続きでもめる場合が多いように感じます。
相続人に未成年者がいる場合や、裁判所に対して相続放棄や限定承認（言葉の説明は省きます）などを行う場合などは別にして、弁護士が出てくるのは「もめてしまった場合の最終手段」とも言えます。

金融機関

「金融機関」への相談はどうでしょう。

金融機関でもある程度の相談はできるでしょうが、最近の金融機関は低金利が継続していることもあり、金利で稼ぐことが難しくなっています。最近では主な収益源の一つとして「手数料」で稼ぐビジネスモデルに転換しています。

相続に絡む様々な手続きを依頼する場合でも「手数料」がかかる場合が多いでしょう。なおかつ、金融機関もその手続きの一部を外注したりしています。不動産の登記やそのために必要な手続きには司法書士、土地家屋調査士などの協力に必要になりますが、そうした費用には金融機関の手数料が上乗せされることは覚えておいた方がよいでしょう。

不動産業者

相続財産に不動産が含まれている場合、その不動産をどう相続するかや、納税資金の確保のため不動産を売却することを検討する場合もあるでしょう。そうすると相談先として不動産業者も選択肢になるかもしれません。しかし、多くの不動産業者は売買による手数料によって成り立っています。ご両親とともに過ごした記憶のある思い入れのある不動産で、できれば売りたくないという場合でも不動産業者は売却を進める場合も少なくありません。

売らなくてもよい不動産を売ってしまって後悔しても元には戻りません。本当に売らなければいけないのかについて事前に十分に検討しておく必要があります。

相続は「まず最初に相談するところ」が少ないのが現状です。

状況に応じた相談先の選択が必要

相続手続きを進めるためには、相続人を含めた人間関係や財産状況を把握し、何を考え、何を行う必要があるのか、どのように進めていくべきかについて把握する必要があります。

ところが、どのように相続手続きを進めればよいのかについて総合的に対応してくれる相談先は決して多くありません。家族や資産の状況により、適切な相談先も違います。

相続の進め方をワンストップで対応

西山ライフデザインでは、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー、上級相続診断士として相続にかかわるご相談を全般にお受けしています。

状況をお伺いし、相続手続きの進め方についてアドバイスするとともに、必要に応じて適切な専門家と連携。ワンストップで相続手続きを円滑に進めるお手伝いをいたします。