今朝の日経新聞の一面トップ記事「避難所27%危険区域に」の記事が気になりました。

私自身、不動産業者＋ファイナンシャル・プランナーとして、地域の町内会や大田区の地域力推進委員として活動しています

その中で避難所がある場所の安全性というものについて見なおさなければいけないところが増えているのではないかと感じています。

幸い私が住んでいる場所や、仕事をしている場所はハザードパップ上に浸水リスクはない場所とされ、地盤も比較的良好な場所にあります。

私の自宅は大田区の調布大塚自治会の町域にあり、一時避難場所・避難所は調布大塚小学校。

調布大塚小学校は周辺エリアに比べ高台にあり、かつ調布大塚自治会の町域に浸水リスクがあるとされている場所はありません。

そのため、特に水害については大きな問題は発生しないと考えています。

一方、私の仕事場がある場所は南雪谷自治会の町域にあります。

この町域は非常に広く、また呑川流域までをエリアに含みます。

呑川周辺は氾濫の可能性があることからその流域には1.0m～3.0mの浸水リスクがあるエリアがあります。

一時避難場所・避難所に指定されている雪谷中学校はその浸水リスクがあるエリアに含まれ、避難所は中学校の「2階以上」とされています。

2階以上ということは実際に反乱が発生してしまった後では避難ができず、また、避難所自体も一時的に孤立する可能性があるということです。

雪谷周辺には土砂崩れのリスクがあるところは少ないですが、場所によってはそうした場所に避難所等がある場合もあるでしょう。

災害が発生するような気象状況では防災無線が激しい雨音などにかき消され、ほとんど役に立たないこともあることが指摘されています。

予定していた避難所が使えない場合にどこに非難すべきなのかを知る術は限られています。

こうしたリスクのある場所に、いざという時にすがるべき避難所があることは大きな問題があります。

これまで、避難所として使える施設は公立の学校や役所の施設など自治体の保有する施設が中心でした。

こうした施設が災害リスクの高い場所にあること自体が問題ではあります。

学校であれば登校中に子供が被災するリスクがあることになります。

災害時に対策に当たらなければいけない自治体の施設が被災すると災害対策行動に支障をきたす可能性もあります。

近年、台風や豪雨による災害が増加しています。

災害対策に当たる自治体の職員も災害時には被災者になる可能性があり、避難所の運営なども各地域の自治会などとの協力が欠かせません。

今後は避難所も地域の企業などとも連携し、民間施設の開放なども視野に入れより安全な施設の確保が必要になると言えるでしょう。

しかし、そう簡単に進む話ではなく、時間がかかるでしょう。

一方で災害リスク対応は待ったなしです。

自分自身の住むところの地域的な特性を知ることが必要です。

いざという時の一時避難場所、避難所の確認。さらにはご自身の住む町域の周辺の避難所なども併せて確認しておく必要があります。