特別定額給付金の申請
特別定額給付金、すなわち一人10万円の給付金の給付申請手続きが始まっています。
大田区でも申請書類の郵送が始まっています。まだ申請書が届いていない家も少なくないようで、対応の遅さが気になりますが、
届いたら必ず手続きしましょう。放っておいたら権利を喪失してしまいます。
大田区の申請期限は令和2年9月2日（水曜日）当日消印有効となっています。
（自治体によって多少違いがあるようですので大田区以外の方は個別にご確認ください）
大田区 特別定額給付金の申請について（6月1日更新）
https://www.city.ota.tokyo.jp/cyuumokujoho/infection/kyufu/sinnseiannai.html
必要書類
申請には郵送されてくる申請書類のほかに以下の書類が必要になります。慌てないよう事前に準備しておきましょう。
１．世帯主の本人確認書類（いずれか1点）
世帯主の氏名・生年月日を確認できるよう、コピーを取っておく
本人確認書類として使えるのは、健康保険証、介護保険被保険者証、運転免許証、運転経歴証明書 、マイナンバーカード（マイナンバー通知カードは不可）、住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、在留カード、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳（愛の手帳）
２．通帳または銀行キャッシュカード
下記が確認できるようにコピーしたもの。（世帯主の口座に限る）
金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人（カナ）
給付対象と受給権者
給付の対象となるのは、令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている者とされています。
給付権者、すなわち受取人は原則として「給付対象者の属する世帯の世帯主」です。
当たり前のように使われるこれらの用語もわかりにくいかもしれません。
住民基本台帳とは
まず、住民基本台帳というのは、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したものです。これが、住民の方々に関する事務処理の基礎となります。
住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付を行うことで、その人、世帯の住民の居住関係を証明することができます。また、選挙人名簿への登録、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金の被保険者の資格の確認、児童手当の受給資格の確認、生活保護及び予防接種に関する事務、印鑑登録に関する事務などにも活用されています。
住民基本台帳は住民票をもとに作成されているので、給付対象者は4月27日時点で国内の住民票に記載されている人と考えればよいでしょう。
引越しをされたら原則として住民票の住所変更手続きが必要になります。
他の市区町村に転出・転入される場合には、引越前の市区町村に転出前に転出届を提出し転出証明書を受領→引越先の市区町村に転入した日から14日以内に転出証明書を添えて転入届を提出します
同一の市区町村内で転居される場合には、住民票のある市区町村に転居した日から14日以内に転居届を提出することとなります。
4月27日時点で転居されていたものの転入届や転居届を提出していなかった場合には、残念ながら前の住所に申請書が届いてしまいます。
この場合、旧住所で受け取ってくれる人がいればよいですが、受け取ることができない場合には役所に相談する必要があります。
世帯主とは
広辞苑によると「世帯主」とは「世帯の中心になる者」とされています。
しかしながら、今回のような場面での世帯主は自署に書かれているものとは少し定義が違います。
今回の給付金の受給権者となる「世帯主」は住民票に記載されている世帯主です。住民票を取得するときに世帯主との続柄が記載されたものを取得すれば、確認できます。
世帯というのは「住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者」のことを指しますが、
世帯主というのは「年齢や所得にかかわらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者として世帯側から報告された者」のことです。
もう少し詳しく言うと、
単身者で住民票を現住所に移している場合にはその人も世帯主になります。社会人、学生、収入の有無などは関係ありません。
また、同居していてもその中で世帯主は一人とは限りません。二世帯で同居していて、祖父母夫婦の世帯主は祖父（または祖母）、子世帯の夫婦では夫（または妻）が世帯主ということもあります。
まとめ
今回の様な役所の書類を記入、作成するとき、何気なく出てくる言葉が実は難解であるケースは少なくありません。
いまは、なかなか役所に行って対面で質問をするのは難しい時期ですが、不明なことを不明なままにするのではなく、わからないことがあったら役所や詳しい人に尋ねてみましょう。
ただし、すべての人が正しい情報を教えてくれるわけではありません。時々インターネットなどでも間違った解釈をされている記述を見かけます。
情報の真偽はきちんと確認する必要があります。
とにかく、今回の「特別定額給付金」は申請しなければ受け取れません。
忘れずに申請するようにしましょう。
