コロナウイルスの感染拡大を受け発出された緊急事態宣言。これを受け、対象となった福岡県の福岡市では休業要請の対象業種で、要請にこたえた事業者の家賃補助を行うことを公表しています。

1カ月分の家賃の8割（上限50万円）を補助。県の休業要請を受けた全ての中小・小規模事業者が対象。対象は17,000店舗程度で予算規模は50億円。休業などを始めた時期に関わらず支給するとのこと。

これは、対象となる店舗にとってはありがたい内容だと言えそうです。

これを東京でやると対象があまりにも多すぎて厳しいのかもしれませんが、対象となる業種や金額が明確なので、具体性が高く、効果が高そうです。

一方で、対象業種に入らなかった業種としては微妙です。

外出自粛に伴って、対象とならなかった業種でも売り上げは大幅に縮小しています。

多くの不動産業者、特に賃貸仲介を行っている会社はほとんど窓口にくるお客さんがいなくなっている様子。内覧を予約していた方からのキャンセルも多く、実質動いていない状況だと言えそうです。

不動産の売買に関しても、売却を急がなければならない特殊な事情がない限り、動かなくなっていると思われ、短期的には売り上げ減少は確実な状況です。

(長期的にもいろいろ影響が出そうです)

不動産管理をしている会社は、今後入居者からの家賃支払い猶予などの対応が増えると予想されます。

住宅確保給付金などもあり対応の仕方はいろいろあります。

しかし、給付の基準などに関しては結構複雑なところもあり、業者も個人もこれからいろいろ混乱しそうな気配です。

一律10万円給付の話も出ていますが、結論が出るまでには時間がかかりそう。

いま、明日の生活に不安を感じている人達が少しでも安心できるよう、スピード感を持った対応が求められるところです。

私自身も、大田区から子供たちの通う保育園からはなるべく登園させないように、小学校の学童保育も同様の要請がありました。

ということで二人とも家にいます。

仕事にも影響は出ますが、致し方ない。

少しでも早い終息が期待されますが、冷静に考えて5月6日で終わるとも思えず、長期戦覚悟の状況です。

みんなで力を合わせて乗り越えましょう。