世間で待機児童問題が取り上げられるようになってしばらく経ちます。

「保育園落ちた日本死ね」が流行語になるほど話題になったことがこの問題をクローズアップしたことは間違いありません。

1億総活躍社会を掲げ、女性の社会進出を促すとしながらも、実際には保育園に子供を預けることができず、働きたくても働けない親は少なくありません。

待機児童の数のカウント方法にも自治体ごとに違いがあるようで、実態が正確につかめているかどうかも疑問です。

ちなみに、弊社の地元、大田区の平成29年度の待機児童数は572人。23区の中でワースト3に入ってしまいました。しかしこの数字や順位は年によって大きく変動しています。順位の高い自治体は努力していないわけではなく、むしろ店員は増えているのにそれを上回るペースで流入しているのが実態といえそうです。

地方では人口減少している自治体が多いので、自治体の状況によっても抱える問題と対処方法は異なりそうです。

お母さんが働けないことだけが問題ではない

さて、そんな待機児童問題ですが、これまで、「保育所を作ることで女性の社会進出が進み、労働力の減少に歯止めをかける」ということが主眼に置かれているように感じます。
しかし問題は女性の社会進出の障壁になるということだけではありません。
「保育園に入れない未就学児が減らないことにはもう一つ大きな問題がある」という指摘があり、僕自身が共感したのでお伝えしたいと思います。

貧困の連鎖

貧困の連鎖」という言葉をご存知でしょうか。
親世代の貧困が子の世代でも解消されずに続いていく。教育費の負担にも苦労し、子に十分な教育費を提供できず、結果として子の進学や就職、その後の所得に悪影響を与えるというものです。

そして、ある調査結果で子供に施す就学前教育、すなわち日本における義務教育前の保育園・幼稚園などによる教育を含めた幼児教育が将来の子の所得に大きく影響を及ぼす可能性が高いと示されました。

貧困の連鎖を断ち切るために未就学児教育が非常に重要である、ということです。

いま日本では少子化が進み、今後の労働力人口の全体に占める比率はますます減少していくと予測されています。

そんな環境下では女性の社会進出ももちろんですが、労働者一人ひとりの能力の向上により生産効率を高める事が非常に重要だと考えられます。

これは、一朝一夕にかなうものではありません。

日本の未来のために

子供の頃から将来を見据え、基礎的な能力を養い、社会に出てもしっかりと能力を発揮できる人材を育成すること。本来これは義務教育が担ってきた部分ですが、もっと低年齢、例えば3歳から義務教育化すればより人材の能力開発が進むのではないかと感じます。

そして将来の日本を支えるために現役世代はもちろん、高齢者にも将来を支える若者を育てるための負担を負うべきではないかとも思います。

これからの社会保障はますます厳しい現実を突きつけられます。ほんの数年後のことを不安に感じる人も少なくないのが現実です。しかしながら、仕組みとして持続可能な社会を作るためには負担も必要だと思います。